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合同会社って何?

新会社法

合同会社とは

合同会社とは、人的・有限責任社員からなる会社のことです。人的というのは、会社の信用が人そのものであることです。社員つまりは出資者(構成員)自ら経営に携わる関係のことをいいます。

 

これに対して物的というのは、会社の信用がお金などの物であることで、社員(出資者)と会社の関係はお金のみというものです。また、有限責任というのは出資金以上の責任を負わないこと、つまり会社が借金をした場合の責任が出資したお金のみという関係のことです。

 

逆に無限責任というのは、会社の借金を無限=際限なく負うというものです。新会社法が施行されるまでは、人的、物的、有限、無限という性質は以下のようなものでした。

 

人的会社
合名会社  無限責任社員のみからなる会社
合資会社  無限責任社員と有限責任社員からなる会社

物的会社
株式会社  有限責任社員のみからなる会社
有限会社  有限責任社員のみからなる会社 → 新会社法施行とともに廃止。

 

※有限会社は、株式会社よりも規模が小さく、閉鎖的なものです。会社の機関構造はほとんど同じです。

 

人的=無限責任、物的=有限責任というような構造で、人的=有限責任というのは合資会社に部分的にしか認められていませんでした。しかし、今回の新会社法の施行にともない人的かつ有限責任社員のみからなる会社が認められたのです。

 

どういう組織に向いている?

人的有限責任つまり社員(構成員)=出資者は、経営に参加しながら、会社の債務については、出資額の限度に限られるわけです。となると、人が重視される研究事業開発、産学連携事業には合同会社が適しています。また、法人も社員になれるので、企業同士の共同事業にも適しています。

 

合同会社の運営

株式会社等の大会社の場合、まず、取締役会で取締役が経営の方針を決定し、それを執行役や一般社員が執行するという2段階がありました。「意思決定と業務執行」ですね。

 

しかし合同会社の場合は、原則的に全員が会社を代表する権限を持ち、全員が業務を執行します。つまり、決定と執行が分かれていないために、各人の意見がそれぞれ分かれてしまった場合、それを調整する必要がでるのです。

 

具体的には、多数決で決定したり代表権をだれかに認め、それに従うということが行われると予想されます。もともと小規模な組織を想定しているので、この方が好ましいともいえます。

 

また、業務内容や利益の分配は定款によって決められ、第三者へ損害を及ぼした場合の責任は悪意、重過失のあるときのみとなります。株式会社と同様財産のみの出資しか認められておらず、信用出資、労務出資は認められていません。

 

会計参与の新設

会社法の改正に伴い会計参与というものが新設されました。会計参与とは取締役や執行役と共同して、計算書類、付属明細書、臨時計算書類等を作成する人のことです。具体的な職務としては、

 

  1. 計算書類等の作成(取締役との共同作成)
  2. 計算書類等の説義務(株主総会での報告説明)
  3. 計算書類等の保存・開示(会社とは別に5年間の保存、株主・債権者への開示)
  4. 会計参与報告書の作成
  5. 意見陳述

 

などがあり、会社や第三者に対して損害賠償責任を負います。株主総会で選任され、税理士(法人を含む)、または公認会計士(監査法人を含む)のみがなれます。ちなみに会計参与を設置するかしないかは会社の自由です。また、監査役との並存も可能です。

 

なぜ必要になるの?

従来は、決算書などの計算書類等は取締役等の経営者側が作成し監査役の監査を経て、株主・債権者に開示されていました。しかし、このようなデータは粉飾されやすく、その信頼性が今問われています。

 

以前話題となったライブドアの粉飾決算疑惑や、ちょっと前のカネボウの公認会計士もグルになっての粉飾決算事件などなど。上場会社や大手の企業では、第三者の公認会計士や監査法人がチェックしていますが、中小企業では

 

  1. 公認会計士等を雇う資金的余裕がない
  2. 監査法人の監査を受ける資金的余裕がない
  3. 監査役が置かれているが機関として機能しているものはほとんどない

 

という状況でした。そこで、税理士や公認会計士を会社の機関として、組み入れ取締役と共同して、決算書等の計算書類を作成させることにしたのです。

 

米国の不正会計問題

大手保険会社AIGの不正な保険契約によって、他会社の決算の損失を隠蔽した事件や、大手会計事務所が監査を担当していたエンロンの会社の関連文書破棄などがあります。

 

実際のところはどう?

私見ですが、会計参与の効果がどれだけのものか、ちょっと疑問です。今現在、粉飾決算やデータ偽造問題がさかんに世間を騒がしていますが、カネボウの粉飾決算事件のように、公認会計士等も一緒になって粉飾決算に関わっていたという事実があります。

 

新しい機関を作ったところでこういった事件は後をたたないのではないでしょうか?また、設置するのが任意、つまり会社の自由ということですが、どれだけの会社が設置するのか保障はありません。根本的なところから変えていかない限り、まだまだデータ偽造、粉飾決算という言葉がニュース飛び交うのではないでしょうか。

 

 

 

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